2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
この取りまとめにおきましては、中長期的に取り組む事項として、車椅子用フリースペースのグリーン車や普通車自由席への拡充や、利便性の高い多目的室、介助者とともに利用できる車椅子対応トイレ等についても障害者団体の御意向を踏まえながら検討を続けること、また、引き続き定期的な意見交換会の場を設け、障害者団体、鉄道事業者双方の意思疎通を図るとともに、意見交換会を通じて得られた障害者団体の方々の御意向等について、
この取りまとめにおきましては、中長期的に取り組む事項として、車椅子用フリースペースのグリーン車や普通車自由席への拡充や、利便性の高い多目的室、介助者とともに利用できる車椅子対応トイレ等についても障害者団体の御意向を踏まえながら検討を続けること、また、引き続き定期的な意見交換会の場を設け、障害者団体、鉄道事業者双方の意思疎通を図るとともに、意見交換会を通じて得られた障害者団体の方々の御意向等について、
二輪車の高速道路料金でございますけど、一般的には確かに二輪車より軽自動車の方が車両が重たいというふうに思われますけれども、走行時には他の車両と同様に一車線を占有しているということ、それから、照明、標識、道路巡回等の費用に関しましては他の車種と同様に負担を行うべきものと考えられること、それから、法定の最高速度は他の車種と同様であること等を勘案しまして、普通車の〇・八倍という料金をセットしていると、よく
このような状況下で、ＮＥＸＣＯ三社においては、大型升だけでなく普通車兼用升を含む数値ではありますが、二〇一八年度は二十六か所、プラス三百八十四個、二〇一九年度は四十三か所、プラス六百二十八個、二〇二〇年度は、予定でありますが、五十三か所、プラス千百八十九個と、増設をしていただいております。
今は定額制の、普通車でいけば七百八十円という料金なんですけれども、変更後は距離制の料金に切り替えるということになります。そうした中で、ＥＴＣを搭載していない現金精算車が今回の見直しによってどのような料金水準になるのか、ＥＴＣ車と比べてどれだけ割高になるのか、その状況についてまずは御説明をお願いしたいと思います。
一方、報道であるような土日祝日にＥＴＣ搭載車の二輪車の料金を普通車の半額とする案についても、昨年、二輪関係者等から御提案があったものと承知しており、具体的な内容等については高速道路会社において検討を進めているところです。 国土交通省といたしましても、高速道路会社の検討結果を踏まえつつ、引き続き、二輪車の利用促進及び地域活性化に向けて必要な対応をしてまいります。
例えばですけれども、利用距離が平均に近い入口であります楠入口から名古屋高速に乗った場合でございますけれども、普通車の現行料金が七百八十円であるのに対して、新たな料金においては利用可能な最大距離が名古屋南ジャンクションまでの二十二・四キロであり、この場合の料金が千円となり、約三割の値上がりとなります。
軽自動車を庶民の足としてずっと育成してきた制度がございますが、そのほかの普通車も実は結構小型車が多いというか、小型車が強みでありまして、車は、ある程度軽く、しかも軽の場合は百万円前後という値段ですから、電池が重くて高いとみんなで電動車に行けない仕組みになっているんですね。
今、いわゆる登録車と言われている、軽自動車を除いた登録車、普通車、約四千万台あると思いますけれども、話題の電気自動車あるいは水素自動車のシェアはどのくらいなんでしょうか。
十五万キロぐらい超えたものですから、この間千ccの普通車に買い換えて乗っておりまして、やはり、日本の道路事情を考えると、対面ですれ違えるというのもなかなか軽自動車じゃないとできない道路が結構多いのが我が国だと思います。 それで、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、自動車も従来のガソリン車から電動化に変化していきます。その際、軽自動車の電動化は重要だと考えています。
○政府参考人（吉岡幹夫君） 御指摘の利用率につきましては、高速道路でのＥＴＣとＥＴＣ二・〇を合わせた利用率が九割を超える中で、ＥＴＣ二・〇の利用率は、大型車などについてはＥＴＣ二・〇を対象とした特別な割引措置の効果もあり六割に達している一方、普通車を含め全体で見ると二割程度となっているということで、ＥＴＣに比較して低くとどまっているという状況でございます。
○長橋政府参考人 今先生御指摘のように、平成二十一年三月から約二年間、大都市圏を除く高速道路について、普通車以下を対象に、休日、土日祝日の上限を千円とする割引を実施しました。 その要するコストにつきましては、年間約一千五百億円の予算を使っております。 当時の状況でございますけれども、休日千円を導入した……（階委員「経済効果だけ、数字だけ言ってください。
例えて言えば、普通車から車は大型化するのに、免許そのものは、普通免許どころか普通のバイクの免許でも運転できるようにするようなものだ、そんなので本当に安全が担保できるのか、そういうような言われ方も聞いているところでございます。 僚船がいるから、確かにそうでしょう。僚船がいれば緊急事態に駆けつけることはできるかもしれません。ただ、本当にそれで大丈夫なのかという疑念は残ります。
歩行者を検知して自動的に作動する歩行者の衝突被害軽減ブレーキ、それと、あと、ブレーキと間違ってアクセルを踏んでしまったときに対処するペダル踏み間違い急発進抑制装置、この二つを付いている新車を買った場合には、普通車で十万円、それから軽自動車で七万円が補助されるものであります。
それは、伊勢湾岸道路、要は、港湾、海湾に面した部分にある伊勢湾岸道路の海峡部、いわゆるトリトンについてでございまして、この料金についてはその掛かったコスト見合いでということだと思いますけれども、通行料金というのは、普通、普通車が一キロ当たり、これは調べによりますと二十四・六円だということでありますが、トリトンについては、その四倍以上の一キロ当たり百八・一円という料金になっておりまして、地元でもその軽減策
名古屋高速は、一部除きますけれども七百八十円、普通車はですね。第二環状道の方は、三十キロまでは五百十円で、三十キロ超えると六百二十円という定額料金に今しているんですけれども、そもそも当初からこれは定額料金をこの二つの道路については入れているんですけど、まず確認したいのが、なぜ最初から定額料金にこの道路はしているのかということ。
ただ、大型車についてはこれを義務化するという動きがある一方で、これは、普通車、乗用車については九割を目指す、そういう表現だというふうに思っておりますが、今回のようなケースの事故を見ますと、やはり、かなり踏み込んだ、とにかく早く、自動ブレーキぐらいはもうとにかく義務化をするということをやっていただきたいなと思っておりますが、これは、工藤国交政務官からぜひ御答弁をお願いできればと思います。
また、車種別の通行の割合及び料金収入でございますが、二輪・軽自動車は全体の一四％の通行割合で約千九百億円の料金収入、普通車は約六六％の通行割合で料金収入約一兆四千四百億円、中型車は九％の通行割合で料金収入約二千百億円、大型車は約九％の通行割合で料金収入は約四千億円、特大車は約一％の通行割合で料金収入は約九百億円となってございます。
○浜口誠君 では、より具体的に確認させていただきますけれども、今、道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本と三社ありますけれども、この道路会社で年間の通行台数、それと三社の料金収入、あと料金区分も今高速道路は二輪車・軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車と、こうありますけれども、これらそれぞれの料金区分ごとの通行台数割合、それとそれぞれの料金収入、まずこれについてお伺いしたいと思います。
普通、車を買うときですら車庫証明が要るんですよ。その車庫証明すらとっていないオスプレイをもうどんどん買う、どこに置くのかもよくわからない。こんなでたらめなことをやっていたらそれはだめだというふうに私は思いますよ。 次に、戦争法に基づく海外の邦人救出や警護活動に必要だとして防衛省が米空軍仕様のＣＶ22オスプレイを導入する方針を固めた、こういう報道がありました。これは事実でしょうか。
沖縄自動車道の通行料金につきましては、現在、ＥＴＣ車、現金車を問わず、全車種約三・五割引きとしており、例えば普通車が全線を利用した場合、千五百八十円の料金が千二十円に割引されております。この特別割引は、高速道路会社の負担の下、措置しておりまして、平成三十一年三月末が期限となっております。特別割引の継続につきましては、割引を実施する高速道路会社の意向を確認し、検討してまいります。
例えば、普通車が全線を利用した場合、千五百八十円の料金が千二百二十円に割引をされております。（宮崎分科員「千二十円」と呼ぶ）千二十円に割引をされております。 この特別割引は、高速道路会社の負担のもと措置としております。平成三十一年三月末が期限となっております。
そしてもう一つは、築地市場の移転がおくれたことによって、跡地の輸送拠点と言われておりますがデポの整備についての進捗状況、そして、現時点でこの築地市場の跡地の、大型バスやあるいは普通車の駐車場に使うという部分の駐車可能台数というのはどのぐらいになったのか、このことをあわせて伺いたいと思います。
高速道路料金につきましては、平成二十一年三月から約二年間、大都市圏を除く高速道路について普通車以下を対象に土日祝日の上限料金を千円とする割引、さらに、平成二十二年六月から約一年間、主に地方部など全国の高速道路の約二割の区間で全車種を対象に無料とする社会実験を実施いたしました。
資料三も見ていただきたいと思いますが、この資料三は典型的というかよくあるパターンで、普通車一台、軽自動車二台、地方に行けばこういう保有台数の世帯の方が多くいらっしゃいますけれども、五年間で、ここにあるような自動車取得税だとか自動車税、軽自動車税、さらに自動車重量税でどれぐらいの税の負担があるか。これ五年間のトータルですけれども、約五十万ぐらいあるんですね。